よくある質問
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1．アプリのインストール、及び利用者のご登録は無料です。
※通信料は自己負担
2．iOS 13 以上、もしくはAndroid 6 以上 のスマートフォンを推奨しております。
3．スマートフォン1台につき、1名の利用に限ります。
4．パソコン、ガラケーではご利用いただけません。タブレットについては、ご利用できるものもございますが、動作保証をしているのはスマートフォンのみですので、ご注意ください。また、ご利用いただくには、SMS認証コードを受信できる環境が必要です。
5．カメラ機能があり、iOS 13 以上、もしくはAndroid 5以上 のスマートフォンであればご利用いただけます。なお、SMS認証コードを受信する環境も必要です。
6．フリーメール（gmail、yahoo、iCloudなど）を推奨しています。キャリアメール（Docomo、au、Softbank等）でも登録できますが、迷惑メールフィルターにより登録完了メールや抽選結果メールが届かない場合があります。
7．メールアドレスをお持ちでない方は、アプリの利用（利用者登録、ふるさと納税の申込・寄附・利用）はできません。
8．メールアドレス、もしくはパスワードが正しく入力されていない可能性があります。
・メールアドレスが正しく入力されているか（スペースが入っている
・＠が大文字になっているなど）ご確認ください。
・予測変換で入力している場合は、手入力で再度お試しください。
・パスワードは、英大文字、英小文字、数字をそれぞれ1つ以上含み、6文字以上で設定ください 。
≪打ち間違いやすい英文字と数字の例≫
・数字0（ぜろ）と英字【 O 】（オー）
・数字1（いち）と英字【 l 】（エル）
・数字2（に）と英字【 z 】（ゼット）
・数字6（ろく）と英字【 b 】（ビー）
・数字9（きゅう）と英字【 q 】（キュー）等
9．アカウント登録時にご入力いただいた情報を自治体にて管理するため、複数のアカウント作成はしないでください。
10．SMSが届かない場合、以下の原因が考えられます。
・SMS送信に時間がかかっている
・入力された電話番号に誤りがある
・携帯電話のSMS受信設定が「受信しない」になっている
上記の確認、設定変更により解決しない場合は、「音声認証を開始する」ボタンをタップして認証コードを受け取ってください。
11．入力した電話番号が他のアカウントで登録されています。１度ログアウトし、以前ご登録したアカウントでログインした後、再度お試しください。
12．アプリ内で確認が可能です。
アプリのホーム画面の右下に表示される「アカウント」＞「設定」＞「利用者情報」をタップすると、情報が表示されます。
13．アプリ内で確認が可能です。
アプリのホーム画面の右下に表示される「アカウント」＞「設定」＞「利用者情報」＞「編集」ボタンをタップすると、情報の変更が可能です。変更情報を入力し「保存する」をタップすると、登録情報が更新されます。
14．アプリ内で変更が可能です。
アプリのホーム画面の右下に表示される「アカウント」＞「設定」＞「利用者情報」でメールアドレス、電話番号が表示されますので「編集」ボタンをタップして変更ください。
なお、電話番号を変更する際は、変更後の電話番号にSMS認証コードが届きますので、認証コードを入力して変更完了となります。
15．アプリ内で再設定が可能です。パスワード入力画面に表示される「パスワードを忘れた方はこちら」を押下し、パスワード再設定手続きを進めてください。
16．機種変更などを行った場合も携帯電話番号に変更がなければ、新しいスマホ端末でアプリをダウンロード、ログインすることで、引き続き利用可能です。なお、ログイン時にSMS認証が必要です。 携帯電話番号に変更がある場合は、変更前のスマホでアプリにログインした状態で、新しい携帯電話番号への変更を行ってください。その際は、新しい携帯電話番号にSMS認証コードが届きます。
17．再インストールし、登録したアカウントでログインすることで復元が可能です。なお、ログイン時にSMS認証が必要です。
18．アプリより退会手続きが可能です。
アプリのホーム画面の右下に表示される「アカウント」＞「設定」＞「利用者情報」の最下部に表示される「退会をご希望の方はこちら」をタップしてください。
なお、退会後アカウントを元に戻すことはできず、電子商品券の残高も失効します。表示された注意事項をよくご確認の上、退会手続きを進めてください。
19．スマートフォン自体の不具合につきましては、各携帯会社にお問い合わせください。
20．お申し込みの人数分、利用者登録をしていただく必要があります。また、お申し込みには人数分のSMSを受信できる携帯電話が必要で、再ログイン時にSMS認証が行われます。
なお、電子商品券のご利用は、お申し込みいただいたご本人さまに限ります。
21．複数回に分けて申し込み（寄附）することが可能です。 ただし、他のふるさと納税額（まちのわふるさと納税アプリ以外での納税額を含む）との合計額が控除上限金額を超えない範囲でお申し込みください。
＜注意事項＞
寄附上限額を超えた金額については特別控除（※）が受けられず、2,000円以上に自己負担が増えます。申し込み前に必ずご自身の寄附上限額を計算してください。
（※）ふるさと納税をする際に、実質自己負担金額が2,000円となる（目安）金額
詳しくは以下のURLから総務省ホームページをご確認ください。（外部サイトへ移動します）
22．複数回に分けて申し込み（寄附）することが可能です。 ただし、他のふるさと納税額（まちのわふるさと納税アプリ以外での納税額を含む）との合計額が控除上限金額を超えない範囲でお申し込みください。
＜注意事項＞
寄附上限額を超えた金額については特別控除（※）が受けられず、2,000円以上に自己負担が増えます。申し込み前に必ずご自身の寄附上限額を計算してください。
（※）ふるさと納税をする際に、実質自己負担金額が2,000円となる（目安）金額
詳しくは以下のURLから総務省ホームページをご確認ください。（外部サイトへ移動します）
23．お申し込み（寄附）いただいた電子商品券の購入手続をせずに、新たに正しい金額でのお申し込み（寄附）をして購入手続へと進んでください。
誤った金額でお申し込み（寄附）した電子商品券は未購入のため、支払期限を過ぎると表示されなくなります。
24．まちのわふるさと納税アプリのホーム画面より、該当の商品券を選択し、「申し込みを見る」ボタンから申し込み内容を確認し、「お支払い方法案内へ進む」ボタンから購入手続きが可能です。
25．支払方法は、クレジットカード払いとなります。クレジットカードは、アプリ内の「お支払い方法案内へ進む」にて表示されますので、画面に記載の手順に従ってお支払いください。
26．VISA、Mastercard、JCB、AMEX、Dinersをご利用いただけます。
27．支払方法は、クレジットカード払いのみとなります。
28．まちのわふるさと納税ポイントは自治体の「お礼の品」としてのご提供になるため、現金でのご購入はいただけません。
電子商品券を取得するには、まちのわふるさと納税アプリをインストールし、アカウント登録後、寄附のお申し込み・購入を行う必要があります。
購入（決済）方法はクレジットカード決済となります。
29．寄附を申し込んだ時点では、電子商品券は発行されません。
寄附のお申し込みの後、購入が完了すると、電子商品券が即時発行されすぐにご利用いただけます。
30．寄附者ご本人のクレジットカードにて、お申し込みをお願いいたします。
万が一異なる名義でお支払いをされてしまった場合、控除が受けられない可能性があります。
恐れ入りますが、最寄りの税務署へご確認ください。
31．申し込み時点でご選択された金額でのみ、購入いただけます。
申し込み金額を、購入時に変更（減額・増額）することはできません。
32．1つの申し込みに対して複数回に分けての購入はできません。
複数回に分けての購入をご希望の場合は、お申し込みを複数回に分けて手続きください。
33．アプリ画面の更新（画面を下にスワイプ、またはメニュー「お知らせ」タップ後、「ホーム」をタップ）することで情報が更新されます。また、お支払い後、反映までに５分程度かかることがあるため、しばらく経ってから再度ご確認ください。
34．購入（寄附）後の返金はできません。
35．領収書は発行されません。
寄附（購入）後、自治体より、寄附金受領証明書が発送されます。発送などは自治体が管理しておりますので、直接自治体までお問い合わせください。
36．追加購入が可能です。
ただし、他のふるさと納税額（まちのわふるさと納税アプリ以外での納税額を含む）との合計額が控除上限金額を超えない範囲でお申し込みください。
＜注意事項＞
寄附上限額を超えた金額については特別控除（※）が受けられず、2,000円以上に自己負担が増えます。申し込み前に必ずご自身の寄附上限額を計算してください。
（※）ふるさと納税をする際に、実質自己負担金額が2,000円となる（目安）金額
詳しくは以下のURLから総務省ホームページをご確認ください。（外部サイトへ移動します）
37．電子商品券はふるさと納税のお礼の品となるため、寄附をした際にお礼の品として受け取ることのできる電子商品券の金額は、法令が定める「寄附額の30%以下」の範囲内となります。お礼の品の詳細は、各自治体の利用規約をご確認ください。
38．購入手続きが完了すると、アプリホーム画面の商品券に残高金額と「この商品券を利用する」ボタンが出現し、電子商品券のご利用が可能となります。
※紙の商品券は発行されません。
39．①電子商品券の体験施設（加盟店）の店頭にて、「まちのわふるさと納税アプリの電子商品券」の利用を伝え、ホーム画面に表示される「この商品券を利用する」をタップ。
②アプリ内で起動するカメラで店舗（体験施設）のQRコードを読みこみます。
※カメラのアクセスを許可してください。
③支払い金額を入力し「支払確認（次へ）」をタップ。
※この時点で支払いは完了していません。
④店舗に入力金額を見せ、正しい金額であることを確認後、「支払う」をタップ。
※「支払う」を選択した時点で支払い手続きは完了します。
※必ず店舗側と金額の確認を行ってください。
⑤支払い手続きが完了すると『支払い完了』が表示されます。
40．電子商品券の残高が不足する場合は、体験施設のレジにて、現金その他の支払い方法を併用してお支払いいただけます。
併用でのお支払い方法については、直接店舗にお問い合わせください。
また、まちのわふるさと納税アプリにて再度寄附の申し込み、購入いただくことで、電子商品券の残高を受け取ることも可能です。
41．電子商品券ごとに、利用期限が異なります。
詳しくは、アプリホーム画面の商品券に表示される「有効期限の内訳をみる」をタップしてご確認ください。
42．寄附をした自治体が指定する体験施設内でご利用いただけます。
寄附時に「お礼の品」ページに記載された体験施設でのみ、ご利用いただけます。
43．ある自治体への寄附で受取った電子商品券を、別の自治体内の体験施設で使用することはできません。 電子商品券は、寄附を行った自治体が指定する体験施設でのみ、ご利用いただけます。
寄附申込み時、電子商品券が利用できる施設名を必ずお確かめのうえ、お申込みください。
44．電子商品券は、あらかじめ自治体が定めた体験施設での体験のみに使用することができます（ゴルフ場でのプレー、施設利用など）。
体験施設内での物品購入には使用できません。
45．全国の都道府県や市区町村などの自治体に寄附を行う制度のことです。 寄附を行うと、返礼品を受け取れることもあります。
寄附額のうち2,000円を超える部分は、所得税と住民税から控除されます。控除される金額は個人によって異なります。
詳しくは総務省ホームページをご確認ください。（外部サイトへ移動します）
46．ふるさと納税を行うことができる自治体の数には制限はありません。ただし、「寄附金控除」の額には、寄附をした人の年収に応じて上限がありますのでご注意ください。また、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限られます。
詳しくは総務省ホームページをご確認ください。（外部サイトへ移動します）
47．いいえ、受付期間（期限）はありません。
ふるさと納税は1年中受付しています。
ただし、1月1日から12月31日の1年間に行った寄附が寄附金控除の対象となりますので、今年の所得に対する還付を受けるためには、年内に寄附の手続きを完了しておく必要があります。
ワンストップ特例制度を利用した場合、申請書類提出期限は寄附した翌年の1月10日に必着です。
詳しくは総務省ホームページをご確認ください。（外部サイトへ移動します）
48．自然保護、教育、震災復興など、ふるさと納税による寄附金の使いみちは各自治体によって様々です。
詳しくは自治体のホームページをご確認ください。
49．所得税や住民税を納めている方が寄附金控除を受けられますので、寄附金控除を受けるためには、その納税者本人がふるさと納税を行う必要があります。また、ふるさと納税を行う名義も本人である必要があります。
50．所得税や住民税の納税額がない人はふるさと納税をしても、寄附金控除を受けることができません。ふるさと納税をすると2,000円を超える寄附金について、その金額に応じて寄附金控除として所得税の所得控除や住民税の税額控除を受けることができる仕組みのためです。
51．いいえ、全額が控除されるわけではありません。寄附した金額の合計額のうち、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象になります。 但し、控除には上限額がございます。
詳しくは以下のURLから総務省ホームページをご確認ください。（外部サイトへ移動します）
52．受けられる寄附金控除の額には上限があり、ふるさと納税を行った方の収入や他の控除等の状況によります。
具体的な上限額の計算は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署にお問い合わせください。
自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される、ふるさと納税額の目安一覧と、収入と家族構成・寄附金額を入力して、寄附金控除額を計算（シミュレーション）するためのエクセルのシートが総務省ホームページに掲載されています。
詳しくは以下のURLから総務省ホームページをご確認ください。（外部サイトへ移動します）
53．ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象でない方及びふるさと納税ワンストップ特例を申請しない方については、当年の1月～12月に行ったふるさと納税についての確定申告を、翌年の2月～3月に行う必要があります。
確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税からの控除(還付)と、ふるさと納税を行った翌年度の住民税からの控除（住民税の減額）が受けられます。
また、ふるさと納税ワンストップ特例が適用される方は、確定申告を行う必要はありません。この場合は、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。
詳しくは総務省ホームページをご確認ください。（外部サイトへ移動します）
54．税金控除のお手続きには、「確定申告」と、「ワンストップ特例制度」を利用する方法があります。
詳しくは総務省ホームページをご確認ください。（外部サイトへ移動します）
55．確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税からの控除(還付)と、翌年の住民税から控除されます。
一方、ワンストップ特例制度の場合は、所得税の還付は無く、住民税の減税のみの控除となります。
多くの方の場合はどちらで控除を受けられても控除額は同等となりますが、ご自身について正確な確認を行いたい場合は、最寄りの税務署や税理士等へお問い合わせください。
56．原則として、寄附金控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。
なお、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる特例的な仕組みである「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができます。
ただし、適用を受けられるのは、確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られます。
詳しくは総務省ホームページをご確認ください。（外部サイトへ移動します）
57．1.紙の申告書を作成して税務署に提出
1.国税庁のホームページから申告書を記入し、プリントアウトして提出のいずれかで手続きを進める必要があります。
詳しくは総務省ホームページをご確認ください。（外部サイトへ移動します）
58．「ワンストップ特例制度」は、給与所得者が確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。 特例の申請には寄附先が5自治体以内、ふるさと納税を行う際にそれぞれの自治体に申請書を提出する、などいくつかの決まりがあります。
詳しくは総務省ホームページをご確認ください。（外部サイトへ移動します）
59．ワンストップ特例制度のご利用が可能です。
寄附後、自治体からワンストップ特例申請書が届きますので、記入・押印し、自治体へご提出ください。
詳しくは総務省ホームページをご確認ください。（外部サイトへ移動します）
60．送付される時期は自治体によって異なります。
通常であればお支払いから1ヶ月程度で届きますが、年末の寄附の場合は、 自治体から申請書の送付が遅れる可能性もございます。
送など自治体が管理しておりますので、直接自治体までお問い合わせください。
61．送付される時期は自治体によって異なります。
早ければ1週間程度、一定期間毎に入金を確認する場合は1ヶ月程度かかることもあります。
発送など自治体が管理しておりますので、直接自治体までお問い合わせください。
ワンストップ特例申請書は総務省のホームページからダウンロードすることもできます。
詳しくは総務省ホームページをご確認ください。（外部サイトへ移動します）