まちのわふるさと納税｜Machi no Wa

ふるさと納税とは

ふるさと納税制度
とは

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄附ができる制度です。ふるさと納税をすると、寄附金のうち2,000円を超える部分について、翌年の所得税や住民税からの還付・控除が受けられます。あなた自身で寄附金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な制度です。

まちのわふるさと納税の流れ：寄附する自治体へふるさと納税で50,000円寄附すると、寄附する自治体から15,000円の電子商品券（返礼品）の即時発行寄附証明書の書類受領・自分の住んでいる自治体へ納税すると、自分の住んでいる自治体から翌年の住民税の控除、所得税から48,000円還付

※電子商品券（返礼品）の発行額は一例です。発行額は自治体により異なる場合がございます。

※「ワンストップ特例制度」ご利用の場合は、所得税の還付ではなく、すべての住民税からの控除になります。

ふるさと納税の
メリット

  • 魅力1

    お礼の返礼品がもらえる

    ふるさと納税で寄附すると、その自治体にある体験施設で利用できる商品券などが即時で発行されます。全国の体験施設を巡れるのも魅力です。

  • 魅力2

    税金が控除（還付）される

    控除上限額内で寄附を行うと、合計寄附額から2,000円を超える部分について、所得税・住民税の控除が受けることができます。寄附金額の控除を受けるためには、確定申告や「ワンストップ特例制度」を利用する必要があります。控除上限金額は収入や家族構成により異なりますので、ご注意ください。

  • 魅力3

    使い道を指定できる

    ふるさと納税は、自分が納めた税金の使い道を自分で直接指定できる数少ない制度です。ご自身の出身地だけでなく、好きな自治体や応援したい自治体を選んで簡単に寄附することができます。

まちのわ
ふるさと納税
の流れ

STEP1利用したい体験施設を探す、STEP2寄附を申し込む（必要情報を入力する）、STEP3電子商品券（返礼品）を受け取る、STEP4領収書（寄附金受領証明書）を受け取る、STEP5税金控除のお手続きを行う STEP1利用したい体験施設を探す、STEP2寄附を申し込む（必要情報を入力する）、STEP3電子商品券（返礼品）を受け取る、STEP4領収書（寄附金受領証明書）を受け取る、STEP5税金控除のお手続きを行う

ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象ではない方、ふるさと納税ワンストップ特例を申請しない方は、控除を受けるために確定申告を行う必要があります。確定申告を行った年の所得税と翌年度分の住民税のそれぞれから控除されます。
※ふるさと納税ワンストップ特例を申請する場合は、ふるさと納税を行う際に、特例の申請書をふるさと納税先の自治体に提出する必要があります。ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用される場合は、所得税からの控除は行われず、全額が翌年度分の住民税から控除されます。

確定申告

ふるさと納税ワンストップ
特例制度の対象ではない方
及びふるさと納税ワンストップ特例を
申請しない方の場合

確定申告
寄附先の数 寄附先の自治体数に限りがなく、複数自治体に寄附が可能
申請方法 年に一度、税務署に寄附金受領証明書を確定申告書類と共に提出
税金控除の仕組み

所得税からの還付と、住民税からの控除

寄附額50,000円、所得税空の還付・住民税からの控除48,000円、実質自己負担額2,000円
申請期限 確定申告の期限：寄附した翌年の3月15日

※確定申告とワンストップ特例制度の併用はできません。ワンストップ提出済みも全て、確定申告に変更する場合、対象となる年に行った全寄附分の控除申請をする必要があります。なお、確定申告の内容が優先されるため、各自治体へ申請方法変更の連絡は必要ありません。

  • STEP1
    体験施設を選ぶ

    利用したい体験施設や応援したい自治体を選んでください。

  • STEP2
    ふるさと納税をする

    選んだ自治体にふるさと納税を行うと、確定申告に必要な寄附を証明する書類（受領書）が発行されますので、大切に保管してくだい。
    ふるさと納税専用の振込用紙や自治体より発行される納入通知書（納付書）でふるさと納税を行った場合は、払込票控（振込用紙の半券）が確定申告を行う際の寄附を証明する書類となる場合があります。

    具体的なふるさと納税の申込方法や納付方法については、各自治体によって異なります。
    ふるさと納税を行う自治体のホームページ等でご確認いただくか、直接各自治体にご確認ください。

  • STEP3
    確定申告を行う

    ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地の所轄の税務署に確定申告を行ってください。
    確定申告を行う際には、寄附を証明する書類（受領書）を添付してください。

    ▶確定申告の手続についてはこちら
  • STEP4
    所得税からの控除

    確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。
    源泉徴収等で既に納めている所得税がある場合は還付されることがありますが、還付される金額は、ふるさと納税を行った方の収入や、他の控除等の状況によります。

    ▶税金の控除についてはこちら
  • STEP5
    翌年度の住民税からの控除

    得税からの控除に加えて、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額される形で控除されます。

    ▶税金の控除についてはこちら

ワンストップ特例制度

ふるさと納税
ワンストップ特例を
申請する方の場合

ワンストップ特例制度
寄附先の数 1年間で寄附先は5自治体まで
※同じ自治体に複数寄附しても1自治体計算になります
申請方法 寄附の都度、各自治体に申請書および本人証明書類を提出
税金控除の仕組み

住民税から全額控除（減額）

寄附額50,000円、住民税からの控除48,000円、実質自己負担額2,000円
申請期限 申請書の提出期限：寄附した翌年の1月10日必着
  • STEP1
    体験施設を選ぶ

    利用したい体験施設や応援したい自治体を選んでください。
    確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が行えます。
    6団体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要がありますのでご注意ください。

  • STEP2
    ふるさと納税をする

    ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出してください。
    ふるさと納税先の自治体によって、申請書が異なることがあります。
    また、令和4年中にされた寄附から、一部の自治体においてマイナンバーカードを利用したワンストップ特例のオンライン申請が可能となっています。
    オンライン申請の対応状況等については、ふるさと納税先の自治体までお問合せください。

  • STEP3
    翌年度の住民税からの控除

    所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。

    ▶税金の控除についてはこちら

全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安については下記サイトをご確認ください。

▶総務省ふるさと納税ポータルサイト

※全額控除されるふるさと納税額の年間上限を超えた金額については、全額控除の対象となりませんのでご注意ください